【2026年版】ハイローオーストラリアのサービス終了と利用者が取るべき対応

ハイローオーストラリアで口座を開設しようと考えている方に、重要なお知らせがあります。

2025年6月30日をもって、ハイローオーストラリアはすべてのサービスを終了しました。

そのため、現在は新たに口座を開設できません。

この記事では、サービス終了までの経緯、以前の利用者が行うべき手続き、安全性を重視した代替の投資方法について説明します。バイナリーオプションに興味がある方に向けて、金融庁へ登録された国内業者や、より安定性を重視した資産運用方法も紹介します。

※掲載内容は2026年1月時点の情報です。最新の状況については、公式サイトや金融庁のウェブサイトなどをご確認ください。

この記事で分かること

• ハイローオーストラリアは2025年6月30日にサービスを終了しており、現在は新規利用できません。
• 過去の利用者は、残高の出金、取引履歴の保存、確定申告への準備が必要でした。
• 安全性を重視して投資を始める場合は、金融庁登録済みの国内業者やNISA、つみたてNISAの活用が推奨されます。

監修者：SOICO株式会社

共同創業者・取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中の19歳で起業し、2社のベンチャー企業の創業を経験。大学在学中には米国のUCバークレー校へ留学し、経営学などを学ぶ。卒業後はゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に入社し、資金調達に関するアドバイザリー業務などに従事。2018年からSOICO株式会社の取締役COOを務める。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ハイローオーストラリアの現在｜サービス終了の状況

海外バイナリーオプション業者として広く知られていたハイローオーストラリアは、2025年5月の告知を経て、同年6月30日に全サービスを終了しました。

現在は新規申し込みだけでなく、既存口座へのログインもできません。

2025年6月にサービスを完全終了

約15年間にわたって提供されてきたサービスは、2025年6月30日に終了しました。

終了の告知は2025年5月1日に行われ、同日から新規口座の受付も停止されました。

• 5月1日：新規口座開設の申し込みを停止
• 5月30日まで：既存利用者による入金と取引が可能
• 6月30日まで：出金申請を受け付け
• 6月30日以降：マイページへのログインを停止

長期間運営されてきたサービスの終了は、多くの利用者に大きな影響を与えました。

サービス終了の背景

正式な終了理由は公表されていませんが、日本の金融庁による警告や規制の強化が影響した可能性があります。

ハイローオーストラリアは海外ライセンスを保有していたものの、日本の金融庁には登録されていませんでした。無登録業者に対する規制が厳しくなる中、日本居住者向けサービスの継続が難しくなったと考えられます。

さらに、サービス終了前には、出金の遅れやサポート対応の品質低下を指摘する声もありました。

新しい口座は開設できない

サービス終了が発表されてから、新規口座の開設は完全に停止されています。

公式サイトからも登録機能が削除されました。

これからバイナリーオプションを始めようとしていた方は、別の方法を検討する必要があります。

海外業者の利用には慎重な判断が求められます。金融庁も注意を呼びかけているため、想定されるリスクを十分に理解することが重要です。

元利用者が早急に済ませるべき3つの手続き

ハイローオーストラリアを利用していた方は、サービス終了に伴い、必要な手続きを期限内に完了させる必要がありました。

手続きが遅れた場合、口座内の資金を失う可能性がありました。

口座残高の出金

口座に資金が残っていた場合は、2025年6月30日までに出金申請を済ませる必要がありました。期限後に残った資金は関係法令に従って処理されるため、返金を受けることが難しくなる可能性があります。

出金処理には数営業日を要するため、期限に余裕を持って申請する必要がありました。

1,000円未満の残高は出金対象外だったため、追加で入金して金額を調整するなどの対応が必要でした。

期限を過ぎるとログインできなくなり、出金申請そのものが行えません。また、振込先には本人名義の銀行口座を指定する必要がありました。

取引履歴を保存する

確定申告に使用する年間取引報告書は、事前にダウンロードしておく必要がありました。

取引で利益を得ていた場合は納税義務が生じます。取引履歴がなければ所得を証明できず、税務調査の際に不利になる恐れがあります。

次の資料をPDFなどの形式で保管しておくことが重要でした。

年間取引報告書、すべての取引明細、入金および出金の履歴

特に2025年中の取引に関する確定申告期限は2026年3月15日となるため、必要なデータを保存しておくことが大切です。

確定申告に備える

取引によって利益を得た場合は、雑所得として確定申告を行う必要があります。

給与所得者は、年間利益が20万円を超える場合に申告が必要です。被扶養者の場合は、年間48万円を超える利益が基準となります。

取引履歴や必要経費の領収書などを準備し、期限内に申告しましょう。判断が難しい場合は、税理士への相談が推奨されます。

【参考】以前の口座開設方法

※現在は利用できませんが、過去の情報として掲載します。

サービス提供中は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意すれば、口座を開設できました。

口座開設に必要だった条件

• メールアドレスと電話番号を用意すること（フリーメールが推奨されていました）
• 年齢が18歳以上80歳未満であること
• 有効な本人確認書類を提出すること

申し込みから開設までの手順

公式サイトで氏名や住所などの個人情報を入力し、本人確認書類と顔写真をアップロードする流れでした。審査は早ければ申し込み当日に終わり、通常は1〜3営業日ほどかかりました。

5,000円のキャッシュバック

新規口座を開設した利用者には5,000円分のボーナスが付与され、自己資金を使わずに取引を試せる特典がありました。ただし、付与されたボーナスをそのまま出金することはできませんでした。

【参考】口座を開設できなかった主な原因

審査に通過できなかった代表的な理由は次の通りです。

利用可能年齢を満たしていない

18歳未満、または80歳以上の方はサービスを利用できませんでした。

携帯電話会社のメールを使用している

携帯キャリアが提供するメールアドレスは、確認メールが届かないことが多く、使用が推奨されていませんでした。

本人確認書類に問題がある

画像がぼやけている、書類の四隅が写っていない、登録した住所と書類上の住所が異なるといった不備が主な原因でした。

複数の口座を登録している

一人につき一つのアカウントという規則があり、過去に登録した履歴がある場合は、新しい申し込みが拒否されました。

偽のウェブサイトを利用している

類似した偽サイトが多数存在しており、正規サイトであるhighlow.com以外から行った申し込みは無効とされていました。

バイナリーオプションの基本的な仕組みとリスク

バイナリーオプションは仕組みが分かりやすい一方で、大きなリスクを伴う金融商品です。

バイナリーオプションの仕組み

為替レートなどの価格が、指定された判定時刻に上昇しているか下落しているかを予測する取引です。予測が当たればペイアウトを受け取れますが、外れた場合は投資した金額を失います。

ギャンブル性が高い

短時間で起こる相場変動を正確に予測することは非常に難しく、運に依存した取引になりやすい傾向があります。また、短時間で繰り返し取引できるため、夢中になりやすい点にも注意が必要です。

ペイアウト倍率の仕組みにより、勝率が50％であっても、取引を続けるうちに資金が減少する可能性があります。

投資額をすべて失う可能性

予測が外れると、投資した金額は原則として全額失われます。株式やFXのように、含み損の状態で保有を続けることはできません。連続して負けた場合、短期間で資金がなくなる恐れがあります。

依存状態に陥る危険性

短い時間で結果が分かるため、損失を取り返そうとして取引を繰り返し、ギャンブル依存症につながるリスクが指摘されています。

金融庁による注意喚起と海外業者のリスク

金融庁は、登録を受けていない海外業者に対して繰り返し警告しています。

無登録でサービスを提供する問題

日本に住む人を対象として金融商品取引業を行うには、金融庁への登録が必要です。しかし、多くの海外業者は登録を行わないままサービスを提供しており、違法な営業状態と判断される可能性があります。

日本の法律による監督を受けない

海外業者は、日本の法制度に基づく監督の対象外です。顧客資産の分別管理が十分でない場合もあり、運営業者が破綻すると預けた資金が返還されない可能性があります。

出金をめぐるトラブル

出金申請が処理されない、サポートと連絡が取れないといった問題が多く報告されています。事業者の拠点が海外にあるため、法律を利用した問題解決も簡単ではありません。

海外バイナリーオプションで利益を得た場合の税金

海外業者の取引で利益が発生した場合は、適切な税務処理が必要です。

雑所得として総合課税の対象になる

海外業者から得た利益は雑所得として扱われ、給与などの他の所得と合算して税率を計算する総合課税が適用されます。所得額によっては、住民税を含む税率が最大約55％となり、約20％で課税される国内業者よりも負担が大きくなる場合があります。

また、取引で損失が発生しても、給与など他の所得と相殺する損益通算はできません。

確定申告を行う方法

原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に申告します。年間取引報告書をもとに収入と必要経費を計算し、確定申告書を作成します。

より安全性を重視した投資方法への移行

ハイローオーストラリアの終了をきっかけに、リスクを抑えた投資方法へ切り替えることが推奨されます。

国内のバイナリーオプション業者

GMOクリック証券や楽天証券など、金融庁に登録された国内業者では、信託保全によって顧客資産が保護されており、透明性を確保した環境で取引できます。

過度なギャンブル性を抑える目的から、判定時間は2時間以上に設定されています。一方、税率は一律20.315％で、一定の条件を満たせば損失の繰越控除も利用できます。

NISA・つみたてNISA

長期間の資産形成を目指す場合は、NISAを活用する方法があります。運用によって得た利益が非課税となり、低コストの投資信託を積み立てることで、リスクを分散しながら資産形成に取り組めます。

投資信託

運用を専門家に任せる投資信託は、少ない金額から始められ、複数の資産に分散して投資できます。ネット証券によっては100円から購入することも可能です。

よくある質問

Q. ハイローオーストラリアのサービスはいつ終了しましたか？

A. 2025年6月30日をもって、すべてのサービスが終了しました。

Q. 口座に残っていた資金は現在も出金できますか？

A. 出金受付期限を過ぎているため、通常の方法では引き出せません。サポートへ問い合わせる必要がありますが、返金されるとは限りません。

Q. 代替となる海外業者はありますか？

A. 海外のバイナリーオプション業者は存在しますが、金融庁へ登録されていないためリスクがあります。国内の登録業者を検討してください。

Q. 海外業者を利用すると違法になりますか？

A. 利用者本人が処罰されるわけではありません。ただし、問題が発生しても日本の制度による保護を受けられず、自己責任での利用となります。

Q. 金融商品に関するトラブルはどこに相談できますか？

A. 金融庁の相談窓口、または局番なしの188でつながる消費生活センターへ相談してください。

まとめ

ハイローオーストラリアは2025年6月にサービスを終了しました。過去に利用していた方は、取引によって得た利益に関する納税など、必要な義務を確実に行うことが重要です。

バイナリーオプション、とりわけ海外業者を利用した取引には大きなリスクがあります。今後は金融庁の監督を受ける国内業者や、NISAなどを利用した安定的な資産形成への移行が推奨されます。